一般事業主活動計画
一般事業主活動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主活動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主活動計画
従業員の多様性を尊重し、ヤリガイを感じチャレンジできる風土を作り上げるためにも、従業員のワークライフバランスを大切にします。
すべての従業員が活躍し、働きやすい職場環境づくりに向けて取り組みを実施します。
1.計画期間 ： 2024年9月1日～2026年8月31日
◆育児とキャリアの調和を促進する取り組みを行う
・男性社員：育児休業取得率を60％以上とする
・女性社員：育児休業取得率を80％以上とする
・柔軟な働き方を実現するための施策の導入
| ・2024年 | 09月～ | 育児休業中の社員に対するフォローアップ面談を実施する。 |
| ・2024年 | 10月～ | 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を行う。 |
| ・2025年 | 02月～ | 社内報や掲示を通じて、全社員に育児休業制度を周知する。 |
◆ワークライフバランスの実現に向けて、業務改善活動を継続し、
年次有給休暇の取得率70％以上を毎年継続する
| ・2024年 | 09月～ | 業務改善提案の投票・表彰を毎年開催し、PDCAを実施して継続的な改善を図る。 |
| ・2024年 | 10月～ | 過去３年間の有休休暇の取得率の実態把握をする。 |
| ・2025年 | 02月～ | 有休休暇の取得率を部署や年代別にとりまとめ、各上長へ取得状況を報告、取得を即す。 |
■「次世代育成支援対策推進法」とは
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
■「女性活躍推進法」とは
女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍できる社会の実現を目指すものであり、国や地方公共団体、企業それぞれの女性活躍推進に関する責務等を定めている法律です。
女性が働きやすい環境を整えることは、女性のみならず男性も働きやすい環境になることを目指し取り組んでいます。
